Face book「事業継続力強化計画」認定制度の概要と申請までの流れ(手引き)①
この度弊社では「事業継続力強化計画」認定制度への計画策定と申請を行い、無事認定を頂くことが出来ました。
今回は実際に策定を行った時の内容を基に、認定制度の概要と基本的な流れを共有しつつこれから取得をお考えの方の参考となれれば幸いです。
この記事では、①〝概要について〟と②〝申請までの流れ(手引き)〟に分けて投稿させていただきます。
今回は前半の①として認定制度の概要に関してとなります。
「事業継続力強化計画」の作成手引きに関して知りたい方は↓をご参照ください
「事業継続力強化計画」認定制度の概要と申請までの流れ(手引き)②
「事業継続力強化計画」認定制度とは
災害などによる緊急時でも事業継続できる体制を整える足掛かりとして、中小企業庁によって準備された制度が「事業継続力強化計画」認定制度です。制度に沿って計画を導入することにより、非常時でも企業活動を継続して遂行するための指標を策定することができます。
東日本大震災をはじめ、昨今では地震地球温暖化に伴う異常気象による大型台風や集中豪雨、コロナ禍による感染症で被害など、自分たちの意思とは関係なく突発的に発生する災害が頻繁に発生しています。
大企業は被災にあっても、乗り切るための事前対策や資金力(持久力)がある為、災害に対して対応できるかもしれません。
ですが日本の企業の99％は中小企業となります。上記の様な災害にあってしまった場合、企業によっては業務の継続が十分にできずに倒産に追い込まれてしまうことがあるかもしれません。
そうならない為に、災害が起きた時でも企業活動を継続できる準備を事前に準備・計画をしておく必要性が注目されています。
「事業継続力強化計画」認定制度の目的
「事業継続力強化計画」認定制度の目的は、大規模災害等の緊急時においては、企業の危機管理能力を高めるとともに、事業活動の継続・早期復旧等により、各取引先への製品・サービス等の供給責任を果たすことができるようにすることになります。
中小企業はサプライチェーンの一部として機能していることが多く、サプライチェーンが切断されることで地域経済の不活性に直結してまいます。
事業継続力強化計画の策定と遂行により、サプライチェーンの寸断を防ぐことでその企業だけでなく、地域経済を守る目的も達成できるようになります。
サプライチェーンとは
サプライチェーンとは、『原料を調達し売る企業』⇒『原料を基に製品を作る企業』⇒『製品を運搬する企業』⇒『届いた製品を消費者に販売する企業』といったように、それぞれ企業毎に持つ役割を遂行し作り出す、生産から提供までの一連の流れのことを言います。この一連となった企業の繋がりのどこか一つでも事業継続が出来な状態に陥ると、関係するすべての企業に影響が出てしまうということになります。
認定を受けるメリット
認定を受けた企業が得られるメリットとして
- 取引先からの信用がアップ(認定ロゴマークの使用ができる。中小企業庁のHPで公表される)
- 事業継続に関わる対象の防災・現在設備が税制優遇される
- 補助金が優先的に採用される(ものづくり補助金等)
- 信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資などの金融支援を利用できる。
等があります。
災害発生時を想定した事業継続のそなえがある企業には、顧客の維持・獲得、企業信用の向上が期待されます。また、平常時においても、顧客管理、在庫管理、従業員管理等の経営の効率化、企業価値の向上につながる効果が見込まれます。
「事業継続力強化計画」認定制度とBCP(事業継続計画)について
中小企業庁ではBCP(事業継続計画)の策定も推進しています。
こちらの計画も「事業継続力強化計画」認定制度とおなじく、災害時における企業の事業継続を目的とした計画となります。
両者の立ち位置として
「事業継続力強化計画」認定制度は、事業継続力を強化する為の計画導入をメインとしています。自社の重要企業活動とその目的の明確化を行い、災害の想定、自社内での計画立案や計画遂行の基準を決定します。
一方、BCP(事業継続計画)の策定は、実際に災害が起きてしまった時の計画運用基準や使用ツールの準備をより具体的に実施していきます。例えば、従業員の連絡網や重要取引先の情報資料・各連絡先リストの作成、活用時の運用方法等、非常時に事業継続をするための具体的な準備を進めていくための策定となります。
まとめると、「事業継続力強化計画」認定制度によって社会における自社の役割(指名)を明確にし、計画の導入と計画の大枠をたてるイメージ。BCP(事業継続計画)策定では、「事業継続力強化計画」認定制度等で策定した計画を基に具体的な運用基準や実際に使用する資料等の準備をすすめ、非常時に計画が実用できるところまで作り上げるといったイメージとなります。
「事業継続力強化計画」の策定項目について
上でも記載しましたように、「事業継続力強化計画」では主に、事業継続目的と自社の活動の役割を明確にして、どのような施策をとっていくかの計画をたてることになります。
事業継続力強化計画では下記の項目について、自社に合あった策定をしていきます。
- 事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
- ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定。
- 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
- ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。 - 計画の推進体制（経営層のコミットメント）。
- 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
- (連携をして取り組む場合は)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。
策定には担当者をたてて実行しても問題はありませんが、必ず計画の最高責任者は経営者(社長)とします。計画内容の共有と確認を緻密にとり計画を策定していくことが大切となります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
次回は具体的な策定や申請までの流れ(手引き)をご紹介していければと思いますので、是非チェックしてみてください。
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