Face bookITコーディネータが教える！DX戦略策定前の3つのポイント
こんにちは。ITコーディネータの”バオバブ”です！
近年、技術の大幅な進歩により、ITを利活用した経営は広がっています。そんな中で、自社に合ったITの利活用法がわからずITの利活用に着手していなかったり、とりあえずIT機器を導入したけど上手く活用できず、かえって作業が複雑になり、不便になってしまったという企業もあるのではないでしょうか？
その原因はDX戦略がきちんと定まっておらず、自社に適したITが把握できていないことにあります。
そこで本記事ではITコーディネータである私がDX戦略策定の3つのポイントについてご説明します。
こちらの記事を最後まで読んでいただくと、DX戦略策定において、何が重要なのかがわかり、DX戦略策定に取り組むことができます。
目次 ➖
ITコーディネータとは
まずはITコーディネータとは何かについてご説明します。
ITコーディネータは一言で表すと「IT経営実現のプロフェッショナル」です。
ITコーディネータは、ITと経営の両方の知識を兼ね備えていて、経営者・IT推進担当者を支援することで、ITを用いた経営変革を実現します。
『ITC資格取得サイト』によると、ITコーディネータ資格制度は2001年、通商産業省による国家プロジェクトの一環として設けられ、2023年3月末現在で資格取得実績は累計1万人を超えているそうです。
企業が近年の目まぐるしい技術進歩に適応し、経営を続けていくにはITコーディネータのようなITと経営に精通した人材が重要となります。
DXとは
経済産業省はDXについて、経済産業省ウェブサイト『デジタルガバナンス・コード2.0』内で「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
端的にいえば、「IT利活用による企業変革」です。
DXについては以前執筆した記事で説明していますので、DXについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは【第1回/全5回】
DX戦略策定前の3つのポイント
ここからは本ブログのメインテーマ「DX戦略策定前の3つのポイント」についてご説明します。
戦略策定を始める際のポイントは以下の3つです。
1．経営者がリーダーシップを発揮してDXの目的を明確にする
2．DX推進のための社内体制の整備
3．自社の強みや抱える課題を明確にする
1．経営者がリーダーシップを発揮してDXの目的を明確にする
経営者がリーダーシップを発揮して「DXに取り組むことで企業をどうしていきたいのか」というビジョンを明確にすることは、DX戦略策定においてとても重要です。
なぜなら、企業のビジョンを明確にする役割を担っているのは経営者だからです。
また、DXは、製品やサービス、ビジネスモデル、業務そのものをはじめ、組織、プロセス、企業文化・風土をも変革するため、DXを行うと既存業務や、会社の雰囲気に大きな影響を及ぼす場合があります。
ですから、DXは企業全体でビジョンを共有し、一丸となって取り組む必要があります。
共有するビジョンを明確にするのは経営者の役割ですから、企業全体にビジョンを共有、浸透させるのもまた経営者の役割となります。
ビジョンが浸透し共有されると、企業としての行動指針が明確になり、社員全員が同じ方向を向いて行動することができます。そうすることで、DX戦略策定から実施までの流れをより円滑に進めることができます。
2．DX推進のための社内体制の整備
DX推進のための社内体制の整備には、目的とするDX推進に適した人材確保が必要です。
IPA（情報処理推進機構）では企業のDXの推進に必要な人材を以下の5つの人材類型に区分して定義しています。
1．ビジネスアーキテクト
2．データサイエンティスト
3．サイバーセキュリティ
4．ソフトウェアエンジニア
5．デザイナー
DXの規模や範囲にもよりますが、この5つの類型に当てはまる人材を満遍なく確保できるのが理想です。
人材の確保方法には採用活動や社内の人材の育成といった社内的な活動と、ITコーディネータなどの専門知識を持つ外部の方を招くといった社外的な活動があります。
ここで重要となるのは、社内外というものにとらわれず、DX推進に必要な人材を積極的に確保することです。
人材の確保ができたら次は社内体制の整備です。整備する部分は企業によって様々ですが、どの企業でも行う必要があるのは、DX戦略を策定・推進するための推進力を持ったプロジェクトチームの結成です。
経営層の下でDX推進の目的を理解した現場の人間による専門的なプロジェクトチームを結成することによって、仮にDXによる変革に反発する部署などがあったとしても、経営層からDXのビジョンを伝えてもらったり、現場を知っている且つ専門的な立場から説得することで理解を得ることが期待できます。また、経営層の下で結成されていることから、一定の権威を持っているため、一定以上の推進力も有しています。
DX推進に必要な人材を確保し、プロジェクトチームの結成を行うことで、DX戦略策定を円滑に行うことができる社内体制を整備することができます。
3．自社の強み・弱みを明確にする
また、自社の強みと弱みを明確にすることで戦略の方向性を明確にすることができます。
簡単にいうと、自社の長所を伸ばすための戦略か、短所を補うための戦略かということです。
ですが、自社の強みと弱みが明確になっていない企業もあると思います。
そこで課題を明確にするのに便利な方法が「SWOT分析」です。
「SWOT分析」とはStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つの視点で自社の内外部の環境情報を整理し、現状分析や経営戦略策定に活用することができるフレームワークです。
Strength（強み）とWeakness（弱み）はそれぞれ自社内部の長所と短所の要素を表します。
Opportunity（機会）とThreat（脅威）はそれぞれ社会情勢や市場動向など外部の環境変化の中で、自社にプラスとマイナスに働く要素のことです。
それぞれの要素をあげることで自社の置かれている状況を客観的に見ることができ、自社の強み、弱みを明確にすることができます。
SWOT分析を行う際は、まず外部の環境変化について考えましょう。理由は、自社内部の状況が外部の環境の影響を受けている場合があるためです。
外部の環境の例として市場の規模、市場の将来性、景気の状況、競合他社の動向、法律の整備・改正などが挙げられます。
また、自社内部の要素の例としては技術力、製品・サービスの質、立地、ブランド力（認知度）などが挙げられます。
SWOT分析については今後、別記事にてより詳しく説明させていただきます。
まとめ
ITを利活用した経営を進めるにあたって、DX戦略策定は重要な役割を果たしています。
そのため、DX戦略策定について社内での知識やノウハウが十分でない場合は、ITコーディネータを始めとするIT・デジタルの専門家の力を借りるのも一つの方法です。
外部の力を借りることで、他社の事例やノウハウを吸収しながら、効果的なDX戦略の策定も期待できます。
DX戦略策定を考えている方は、ぜひ本記事を活用してDX戦略策定の第1歩を踏み出していただければと思います。
