これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていた アルコールチェックが、 次の条件に当てはまる場合にも適用されるようになります。
・乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している事業所
・または、 その他の自動車を5台以上保有している事業所
(自動2輪車 は1台を0.5台として計算します。 原動機付自転車はカウントしません)

車両数は、法人ごとではなく「事業所ごと」にカウントします。

一定台数以上の自動車を使用する事業所においては、「安全運転管理者」や「副安全運転管理者」を選任して、 安全運転管理業務を実施することが求められています。安全運転管理者を選任したら、事業所を管轄する警察署に必要書類を提出しなければなりません。

運転前と運転後の2回のチェックが必要です。

「対面での確認+アルコール検知器での確認」が原則ですが、運転者が事業所外にいる場合には、「カメラやモニターでの確認 + 携帯型アルコール検知器での確認」 「携帯電話での確認 + 携帯型アルコール検知器での確認」が義務付けられています。

アルコールチェックを怠ったことによる直接的な罰則はありません。
ただし、アルコールチェックを怠り、酒気帯びの運転になっているときは道路交通法違反になり、運転者のみだけでなく使用者(安全運転管理者、その他自動車を直接管理する者など含む)に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。